財政運営プラン 編集・発行/福岡市財政局財政部財政調整課 郵便番号810-8620　福岡市中央区天神１丁目８ー１ 電話092-711-4166　FAX092-733-5586 本資料の「見通し」は、令和7年3月時点の制度や社会情勢を前提に、これまでの傾向や人口推計等を元に算出した大まかな見通しです。 また、財政状況などについては、「決算の大綱説明資料」や、市民向け広報冊子「財政のあらまし」などを公表しておりますので、そちらもご参照ください。 特に表記がない限り、数値は一般会計における値となっています。 【1】財政運営プラン策定の趣旨 1 策定の趣旨 ○福岡市では、令和3年に策定した「財政運営プラン」に基づき、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化等を進め、「元気なまち」、「住みやすいまち」と評価される福岡市の魅力や活力を維持し、将来にわたって発展させていくために必要な財源を確保するとともに、将来世代への過度な負担を残さないよう市債残高を着実に減少させるなど、持続可能な財政運営に取り組んできました。 ○また、市税収入は過去最高を更新するなど発展を続け、将来人口は当面増加していくことが見込まれていますが、今後は、社会保障関係費や公共施設の建替え・改修経費に加え、物価の高騰をはじめとする社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化などによる行財政需要の大幅な増加が見込まれています。 ○こうした状況を踏まえ、引き続き、市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供するとともに、重要施策の推進や新たな課題に対応するために必要な財源を確保し、福岡市の発展と健全な財政運営を将来にわたって持続させるため、「財政運営プラン」を策定します。 ○このプランは、取組みの基本的な方向性を市民の皆さまにお示しするとともに、各局区室が自律的に事業の組替えや見直しを行い、徹底した事業の選択と集中や不断の改善を進めるための拠り所となる指針とするものです。 ○このプランを、政策推進プラン及び行政運営プランと一体的に推進することにより、選択と集中による重点化を図りながら、必要な施策事業を推進し、生活の質の向上と都市の成長の好循環を持続的なものとしていきます。 2 計画期間と推進方法 ○計画期間 2025年度(令和7年度)から2028年度(令和10年度)までの4年間 ○推進方法 ・市長・副市長のトップマネジメントのもと、各局区室長がリーダーシップを発揮し、各局区室が自律的にプランに基づく取組みを推進します。 ・毎年度の当初予算案とあわせて、財源確保等の取組み状況を公表します。 【2】これまでの健全な財政運営の取組み 本市では、これまで、市税をはじめとする歳入の積極的な確保や行政運営の効率化等により財源確保を図るとともに、市債発行の抑制等により市債残高の着実な縮減に努めてきました。 こうした取組みの結果、全国統一のルールで定められた財政の健全性を示す指標等は大幅に改善しています。 1 プライマリーバランス(一般会計)の推移 ○本市では、平成12年度以降、黒字を達成してきており、後の世代の負担を減少させる財政運営を続けています。 注釈　プライマリーバランス 歳出から公債費(市債の元利償還金)を除いた額と、歳入から市債収入を除いた額を比較したものです。プライマリーバランスが黒字ということは、その年度の公債費を除く支出を借金以外の収入で賄ったことになり、後の世代の負担を減らすことを意味します。 2 市債残高の推移 ○市債発行の抑制などにより、市債残高は平成16年度をピークに着実に減少しています（約7,561億円減少）。一方で、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債の残高が全体に占める割合は増加傾向にあります。 3 実質公債費比率の推移 ○令和5年度決算における本市の比率は8.0％で、平成20年度以降、市債発行に国の許可が必要となる基準（18％）を下回っています。また、年々低下（改善）しており、政令市平均に近づいています。 注釈　実質公債費比率 地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもので、比率が高いほど借金返済の負担割合が高いことを意味します。 4 将来負担比率の推移 ○令和5年度決算における本市の比率は66.9％で、早期健全化基準（400％）を下回っています。また、年々低下（改善）しており、政令市平均に近づいています。 注釈　将来負担比率 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【3】財政の現状と見通し 1 一般財源の状況 ○ 一般財源（使途を自由に決められる財源）のうち、歳入の根幹である市税収入は増加傾向にあります。 ○ 一方で、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税については、国において各地方公共団体の基準財政需要額や基準財政収入額等をもとに算定されており、近年減少傾向にあります。 注釈　一般財源 市税収入など、使途が特定されておらず、市の裁量で使用することができる財源です。 2 社会保障関係費の状況 (1) 医療や介護保険への繰出金等の増加 ○高齢者人口（65歳以上）が増加し、生産年齢人口の割合が低下する見込みです。特に、75歳以上（後期高齢者）の人口は25年間で約1.5倍の増加が見込まれています。 ○今後も、高齢者人口の増加に伴い、後期高齢者医療や介護保険の公費負担が大幅に増加する見込みです。 (2)福祉サービスに必要な扶助費の増加 ○近年、保育所等入所児童数、障がい者(児)福祉サービスの利用者が増加しています。また生活保護世帯数については横ばいで推移しています。 ○こうした傾向が続くと見込まれ、福祉サービスに必要な公費負担は大きく増加する見込みです。 3 施設の建替え・改修等経費の状況 ○高度経済成長期や政令市移行期の行政需要が拡大した昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備した公共施設等は、大規模な改修等が必要になる築30年を経過したものが、全体で6割を超え、うち市営住宅や学校施設については7割を超えています。 ○公共施設等の建替え・改修等に係る経費は、令和3年度以降の30年間で、約2兆4,600億円を見込んでいます。 4 公債費の状況 ○市債発行の抑制などによる市債残高の縮減に伴い、公債費は徐々に減少していく見込みですが、引き続き市場環境の変化や金利の動向に注意が必要です。 5 財政の現状と見通し（まとめ） ＜主な社会情勢の変化＞ ○ 高齢者人口(65歳以上)が増加し、生産年齢人口の割合が低下。特に、75歳以上(後期高齢者)の人口は25年間で1.5倍に。また、障がい者(児)福祉サービスの利用者が引き続き増加していく見込み ○ 昭和40～50年代に整備した公共施設等の老朽化の進行 ○ 不安定な海外情勢等による原油価格や物価の高騰 ＜本市財政の見通し＞ ○ 社会保障関係費の増加 ・後期高齢者医療や介護保険の公費負担の増加 ・福祉サービスに必要な公費負担の増加（児童福祉、障がい福祉等） ○ 公共施設等の建替え・改修等に係る経費の増加 引き続き、将来にわたり持続可能な財政運営に取り組んでいく必要がある 【4】取組みの方向性 (基本的な方針） ○社会保障関係費や公共施設の建替えなどに係る経費が増大していく中にあっても、市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供しつつ、市民ニーズの多様化、突発的な災害や経済情勢の変化に柔軟に対応しながら、生活の質の向上と都市の成長のために必要な施策を着実に推進していくため、政策推進プランに基づき投資の選択と集中を図るとともに、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組替えなど不断の改善に取り組みます。 ○また、中長期的には、施策事業の推進により税源の涵養を図りつつ、超高齢社会に対応する持続可能な仕組みづくりやアセットマネジメントの推進、市債発行の抑制による市債残高の縮減などにより財政構造を強化し、将来にわたり持続可能な財政運営に取り組んでいきます。 (主な取組み) 1 歳入の積極的な確保 ①市税及び税外債権の確保 市税・税外債権の確保については、今後も全庁を挙げた取組みを積極的に推進します。 ＜主な取組み＞ ◎市税収入の適正確保【財政局】 利便性の高い納税環境の整備、適正課税の推進、滞納整理の強化などにより、歳入の根幹である市税収入の適正確保に取り組みます。 ◎全庁的な債権管理の推進　【財政局、関係局】 税外債権について、民間事業者の活用などを図りながら、滞納発生の未然防止、初期滞納対策、累積滞納の整理等を適切に進め、全庁的な債権管理の推進に取り組みます。 ②市有財産の有効活用等による財源の確保 市有財産を最適な手法により効果的に活用するなど、財源の確保に取り組みます。また、経済情勢の変動により財源が不足する場合や、災害発生などにより緊急に支出が必要な場合に備えるため、財政調整基金の確保に努めます。 ＜主な取組み＞ ◎市有財産の有効活用　【財政局、関係局】 公共利用を考慮しつつ、未利用地の売却・貸付を進めるとともに、民間事業者のノウハウも活用しながら、行政財産の余裕部分や公共空間の活用、基金の確実かつ効率的な運用など、多様な手法による市有財産の有効活用に取り組みます。 ◎ふくおか応援寄付の推進　【財政局、関係局】 魅力ある返礼品の充実等により、福岡市のＰＲ強化を図るとともに、提携ポータルサイトのさらなる追加など、寄附者の利便性向上に取り組みます。 2 行政運営の効率化 ①民間活力・最先端技術の活用 従来の手法や仕組みにとらわれることなく、最先端技術の活用や業務の見直しなどにより業務の効率性と生産性を高めるとともに、市民サービスの向上に取り組みます。 ＜主な取組み＞ ◎ＤＸの推進　【総務企画局、関係局】 市民の利便性の向上、行政事務の効率化を図るため、行政手続きや市民サービスのデジタル化、オンライン化などＤＸに関する取組みを推進します。 ◎無電柱化推進プロジェクトチームによる無電柱化の推進　【道路下水道局、関係局】 防災や景観向上などに効果のある無電柱化を推進するため、民間と連携し、コスト縮減や事業期間の短縮などの課題解決に取り組みます。 ◎福岡シェアサイクル事業の推進　【道路下水道局、関係局】 公共用地をシェアサイクルポートとして有償で貸し出すことで歳入を確保しながら、シェアサイクルの活用による回遊性の向上や、公共交通の機能補完などを図ります。 ②企業会計・特別会計における経営改善 経営改善による収益の確保や基準外繰出の見直しなどにより、企業会計・特別会計からの繰入金の確保及び一般会計からの繰出金の抑制を図ります。 ＜主な取組み＞ ◎モーターボート競走事業会計の収益の確保　【経済観光文化局】 「ボートレース福岡 経営計画」に基づき、売上の向上と経営改善に取り組み、一般会計への繰出金の確保に努めます。 ◎中央卸売市場特別会計の経営改善　【農林水産局】 旧青果市場の売却益を活用し、市債償還負担の平準化を図るなど、一般会計からの繰入金の抑制に努めます。 ◎市営渡船事業特別会計の経営改善　【港湾空港局】 増客増収の取組みなどにより、一般会計からの繰入金の抑制に努めます。 ③外郭団体等の見直し 「外郭団体のあり方に関する指針」に基づき、各団体の実施する事業の必要性や経済性、効率性、外郭団体のメリットが十分に発揮されているかなどについて検証・見直しを行います。 3 役割分担、関与の見直し ①ガイドラインに沿った補助金の適切な運用 補助金交付規則及び福岡市補助金ガイドラインに基づき、補助金交付事務を適切に実施するとともに、毎年度の補助効果の検証や補助金調書の公表、終期到来時における継続の必要性の検証など、適切な運用に努めます。 ②国・県との財政負担の適正化 政令市のみが県補助金の対象外となっているもの、国・県にも関わる事務事業で財政措置が十分でないものなどについて、経費負担が適正なものとなるよう取り扱いの見直しや改善を求めます。 ＜主な取組み＞ ◎医療費支給制度の県負担金の確保　【保健医療局】 福岡県における政令市に対する補助率等が、他の市町村と異なる扱いになっており、事業継続にあたり、財源確保が喫緊の重要課題となっていることから、医療費支給制度における県費補助の適用や補助率の引き上げ（重度障がい者医療の精神以外への補助拡大等）について、県内他市町村並みとするよう、北九州市と連携し、福岡県に対して要望活動を継続します。 ◎文化財保護事業のための県補助金の確保　【経済観光文化局】 福岡市及び北九州市には、国庫補助対象の文化財保護事業に係る県費補助が平成13年度から交付されていないため、他市町村並みの補助が受けられるよう、北九州市と連携し、福岡県に対して要望活動を継続します。 ◎特別支援学校（運営経費等）の県負担金の確保　【教育委員会】 特別支援学校の設置義務のある福岡県に対し、運営に要する経費等について一定の負担を求める要望活動を継続します。 ◎消防ヘリコプター更新整備等に伴う県補助金の確保　【消防局】 消防ヘリコプター更新整備及び運用について、福岡県に対して一定の負担を求める要望活動を行います。 ◎国庫補助負担金の超過負担の解消　【関係局】 国庫補助負担金の超過負担の解消について、他の政令市と連携し、国に対して要望活動を継続します。 ③規制緩和による民間活力の誘導 規制緩和によって民間活力を引き出し、可能な限り市の財政負担を伴わないかたちで、政策目的の達成を図ります。 4 行政サービスの最適化 ①既存事業の組替えなど不断の改善 社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化などに柔軟に対応するため、施策・事業の徹底した選択と集中、既存事業の組替えなど不断の改善に取り組みます。 ＜主な取組み＞ ◎民間プール等の活用推進　【教育委員会】 民間プール等事業者に水泳指導を委託し、専門的な水泳指導による授業の充実や水泳学習の計画的実施、教員業務の効率化、学校プール維持管理費の削減等を図ります。 ②個人給付施策等の最適化 少子高齢化が進展する中でも、引き続き、市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供できるよう、個人給付施策等の最適化を図ります。 ＜主な取組み＞ ◎就労支援等による生活保護の適正実施　【福祉局】 受給者の状況を踏まえた就労支援や適正受診指導の強化等により、生活保護の適正実施に努めます。 ③受益者負担の適正化 施設の特性に応じた適正利用の推進や公平性の確保などの観点を踏まえた取組みを進めます。また、引き続き、使用料等に関する見直しについて検討を行います。 ＜主な取組み＞ ◎市民センター等の駐車場有料化　【市民局】 市民センター、体育館について、駐車場の有料化を段階的に導入します。 ◎青果市場の施設使用料の段階的改定　【農林水産局】 統合移転に伴う利用者の負担増を考慮して、現在特例措置として一部減額している青果市場の施設使用料について、段階的な改定を実施します。 ◎公園の駐車場有料化　【住宅都市みどり局】 各公園の特性を踏まえて、駐車場の有料化に引き続き取り組みます。 5 アセットマネジメントの推進 ①施設の老朽化への適切な対応　　 市民が市有施設を安全・安心に利用できるよう維持し、良質な公共サービスを持続的に提供していくため、「福岡市アセットマネジメント基本方針」や「官民協働事業（PPP)への取組方針」に基づく取組みを推進します。 ＜主な取組み＞ ◎施設の長寿命化や施設運営の効率化　【財政局、関係局】 「福岡市アセットマネジメント基本方針」に基づき、財政負担の軽減・平準化を図りつつ、施設の状況などに応じた適正な維持管理による長寿命化や施設運営の効率化に取り組むとともに、既存施設や土地については、用途廃止や施設の統合も含めた資産の有効活用を推進し、効果的な市民サービスの提供を図ります。 ◎官民協働事業（PPP）への取組み　【財政局、関係局】 「官民協働事業（PPP）への取組方針」に基づき、公共施設等の整備にあたっては、財政負担を軽減しつつ、より良質な公共サービスを提供するため、民間企業の経営ノウハウや技術力、資金を活用できる事業についてはPPPの検討を行うとともに、事業者公募・モニタリング等を適切に行います。 ②施設の維持管理コストの縮減 指定管理者制度の活用など民間活力の導入などにより、良質な公共サービスを持続的に提供しつつ、施設の維持管理コストの縮減に努めます。 ＜主な取組み＞ ◎今宿野外活動センターの運営手法の見直し　【市民局】 老朽化した今宿野外活動センターのリニューアルにあわせて、民間活力を導入し、利用者サービスの向上と維持管理の効率化を図ります。 ◎市営住宅管理の最適化　【住宅都市みどり局】 民間指定管理者の試行的導入結果を検証のうえ、最適な管理手法を選択し、業務効率化による管理コストの縮減や入居者サービスの向上を目指します。 ◎公園の維持管理の効率化　【住宅都市みどり局】 公園照明灯のLED化による修繕料・電力量の縮減を図ります。また、地域の身近な公園において、公園への愛着を高めるとともに、地域を主体とした公園の自律的な管理・運営など、公園維持管理の効率化に向けた仕組みづくりに取り組みます。 ◎道路照明維持管理経費の縮減　【道路下水道局】 電気料金等の維持管理経費の縮減を図るため、引き続き、道路照明のLED化に取り組みます。 ③施設規模や配置等の最適化 必要な施設サービスを安全かつ安定的に提供しながら、社会環境や市民ニーズの変化等に対応していくため、施設規模や配置、機能の最適化に努めます。 ＜主な取組み＞ ◎障がい者スポーツセンターの方向性検討　【福祉局】 障がい者スポーツセンターについて、施設の老朽化や利用者の多様なニーズに対応するため、センターの方向性について検討します。 ◎動物愛護管理センターの方向性検討　【保健医療局】 動物愛護管理センターについて、施設の老朽化への対応と、動物福祉への配慮や市民の利便性向上のため、センターの方向性について検討します。 6 市債発行の抑制、市債残高の縮減 ①長期的な市債残高の縮減に向けた発行抑制 政策推進プランに基づく投資の選択と集中により、市債発行を抑制するなど、将来世代へ過度な負担を残さないよう長期的な市債残高の縮減、公債費負担及び将来負担の軽減に取り組みます。 ＜主な取組み＞ ◎市債残高の縮減　【財政局、関係局】 市債発行の抑制等により、長期的な市債残高の縮減に取り組みます。 ◎臨時財政対策債の発行抑制　【財政局】 臨時財政対策債について、国が示す発行可能額に対して可能な限り発行を抑制します。 ②将来負担比率の適正な管理 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率である将来負担比率は、これまでも毎年度改善してきており、概ね政令市平均程度を維持できるよう引き続き適正に管理します。 参考資料 パブリック・コメント手続の実施概要 (1)実施の目的 政策推進プラン、行政運営プラン、財政運営プランの策定にあたり、市民との情報の共有を図り、市民の意見を反映させるため、パブリック・コメント手続によってプラン原案を公表し、意見募集を実施しました。 (2)意見募集期間 令和7年3月24日月曜日から4月23日水曜日までの1か月 (3)実施方法 ① プラン原案の公表方法 プラン原案を情報公開室、情報プラザ、総務企画局企画課、各区役所情報コーナー、入部・西部出張所において配布するとともに、ホームページにも掲載しました。 ② 意見提出の方法 意見については、郵送、ＦＡＸ、電子メール、窓口への持参のほか、オンラインによる受付を行いました。 (4)意見の提出状況および対応 ① 意見提出者総数102名 ② 意見件数121件 ③意見への対応 政策推進プラン修正10件、原案どおり28件、記載あり40件、その他8件、計86件 行政運営プラン修正3件、原案どおり1件、記載あり19件、その他1件、計24件 財政運営プラン修正1件、原案どおり10件、記載あり0件、その他0件、計11件 (5)提出された主な意見 総論 ○税収を確保することで、市債残高の縮減など健全な財政運営を維持しつつ、子育て施策を拡充するなど、福岡市は、政策と財政運営の両方がうまくいっていると思う。高齢化の進展や老朽化した施設の更新による財政需要が見込まれる中でも、様々な政策に取組みながら、市債残高の縮減を続けるなど健全な財政運営を維持してほしい。 ○市財政に関する説明について簡略な部分が多いので、より詳細な内容がわかる参考資料を教えてほしい。 主な取組み ○滞納整理などの債権管理や、受益者負担の適正化など、公平性の観点から課題のある分野については市民の納得感を得られるよう、取り組みを進めてもらいたい。 ○災害などが起きた場合に備えて、基金を積み立てておくべき。 ○社会情勢の変化に対応した行政サービスになるよう見直しを続けてほしい。 ○将来世代に負担が残りすぎないよう、借金を減らしていってほしい。 ○将来負担比率が他都市以上に改善を続けているということで安心した。年度によって増減があっても、政令市平均程度を目指して管理してもらいたい。